中国における現地発明の取り扱い

日本企業が、中国で研究開発を行ったり、中国の大学や企業等と共同開発を行うことによって、中国において発明が発生してきている。中国における現地発明に関して、法律、条文等で一定の範囲では規定されているが、規定されていないところも多く、その取り扱いに悩む場合も生じている。
そこで、中国における現地発明に関して、法律、条文等で規定されている部分および規定されていない部分に対して、日本企業はどのように対処しているかを把握するために、「中国で生まれる発明の実態調査」を行った。本調査では、とくに、発明の発生から権利化、特許権の発生までに焦点を当てて行い、その手続きの流れと、その時系列に沿った各段階での対応方法について調査した。
そこで本稿では、上記調査結果とそれらについての考察を中心に報告する。