中国の実用新案の実態と， 上位出願人の知財戦略・訴訟の分析

　中国における実用新案は、特許以上の出願件数があり、2009年のシュナイダー事件などの判決により有効な知的財産権であると言われているが、件数が膨大であることや、調査検索ツールが特許ほど整備されていないこともあり、その詳細な実態は不明であると思われる。
　また、シュナイダー事件判決を契機とした一時期の実用新案ブームが落ち着いた現在では、外国企業で中国実用新案権を活用する機会が減ってきていると思われる。
　本稿では、このような状況下にもかかわらず増え続ける中国の実用新案の実態を調査するとともに、上位出願人の知財戦略と、実用新案権を活用した訴訟の分析を行うことにより、中国の実用新案の実態と効力や、実用新案権を活用している企業（主に中国企業）の知財戦略について分析した。