中国の専利促進政策と日本企業の対応

中国政府は、従来の製造型経済から創造型経済への転換を目指し、2006年からスタートした第11次5カ年計画において、「自主創新」を国家戦略としてイノベーション型国家を構築することを掲げた。この戦略を実行するため、中央政府及び各地方政府は、知財創出を促進するための助成・
奨励制度を次々に打ち出してきた。これらの制度は企業、大学、公的研究機関等に出願の原動力を与え、結果として中国専利出願件数が近年急増している。一方、政策が推進されるに伴い新たな課題も浮上している。
　本稿は、日本知的財産協会会員企業、中国現地事務所及び専門家へのアンケートやヒアリングなど
の調査を実施し、中国政府の専利助成・奨励に関する政策動向、実施状況、課題及び今後の対応につき検討を行うとともに、日本企業の中国専利への対策および留意点について報告するものである。