中国の特許権侵害訴訟における公知技術の抗弁について

近年、中国では、特許・実用新案の出願件数が急増しており、出願人の権利意識も急速に
変化している。従来、日本企業は、模倣品対策を中心とした知財管理体制を敷くことが肝要であったが、
現在では現地企業によって提起される侵害訴訟の被告となり得ることも考慮した対応が迫られてい
る。また、中国の特徴として、実用新案制度が活用されている点が挙げられる。実用新案権に基づく
権利行使は瑕疵ある権利行使による損害賠償責任の観点からみて、日本では容易ではないが、中国で
は侵害訴訟の相当数を占める。このような背景の下、本論説では、中国の近年の侵害訴訟の検討を行
うこととし、特に、第三次専利法改正によって新たに中国特許法（以下、専利法）に規定された公知
技術の抗弁について、訴訟におけるその主張の有効性や傾向について検討した。