中国企業との戦略的契約終了及びあらたな協業を見据えた日本企業の取り得る措置

　海外から技術を導入して発展してきた中国企業は、急速に業績を伸ばし台頭してきており、また、日本企業を凌駕する技術レベルまで達する分野も存在する。中国政府は、「国家中長期科学技術発展規画綱要（2006 – 2020年）」や「中国製造2025」において、独自開発を推し進めるという政策を公表した。かかる中国企業の台頭・政策の状況において、中国企業との技術供与契約または特許権の実施許諾契約（以下、技術供与契約という）の取扱いも転機を迎えており、日本企業が保有する技術の優位性や立場によって取り得る措置が変わってくる。契約終了となるケースがある一方で、日本企業が中国企業とともに積極的に協業し発展していくため中国企業とあらたな協業を行うケースもあり得る。
　そこで、日本企業は今後どのような方針にて対応すれば戦略的に技術供与契約を終了することができるのか、また中国企業とのあらたな協業を見据えた留意点及び取り得る措置について考察した。