中国特許出願における拒絶理由（クレームの記載不備）への対応方法（その2）（完）

中国特許出願ではクレームの記載不備による拒絶理由の対応に苦労する場合がある。
そこで、具体的事例から拒絶理由の内容及び対応方法を分析した結果、クレームが記載不備であるとの拒絶理由に対して、もう少し工夫して反論すれば不要にクレームを狭くすることなくより広いクレームで特許権を獲得できる可能性もあるとの結論を得た。
そこで本稿では、拒絶理由への対応の具体的事例、及び審査指南の内容を検討することにより、クレームが記載不備との拒絶理由を受けた場合の反論案の提案、及び拒絶理由に対応する上での留意点について報告する。