中国知的財産権侵害訴訟における 懲罰的損害賠償の適用状況

中国の知的財産権法では、2013年に商標法、2019年に不正競争防止法に懲罰的損害賠償制度が導入され、日本の知財関係者の注目を集めた。更に、2020年5月に成立した民法典の権利侵害責任編でも、知的財産権侵害に対する懲罰的賠償の規定が設けられ、現在改正作業が進行中の専利法及び著作権法でも、同制度の導入が検討されている。懲罰的損害賠償の導入は、権利行使側にとっては強力なツールとなる反面、権利行使される側にまわった場合にはリスク要因ともなり得る。そのため、いずれの場合にも、どのような場面で適用されるかを理解しておくことは重要である。本稿では、近年の商標権侵害訴訟判決の統計を通じて、同制度導入後の裁判所における実施状況を調査した。また、懲罰的損害賠償が適用された代表的な判例を分析し、懲罰的損害賠償の適用要件及びその判断基準について考察した。