事業をサポートするための特許の交渉と訴訟

特許を取得して維持するためには、人も時間もお金も必要である。しかし、特許を保有し
ているだけで、競争相手や顧客がそれを自発的に尊重してくれるわけではない。特許を用いて事業を
サポートするためには、面倒でも、特許を用いた交渉と訴訟を避けることはできない。そして、効果
的な交渉と訴訟のためには、それらの各局面において、担当者が、いったい今後はどのような展開に
なる可能性があるのか、という全体像を理解していなければならない。本稿では、特許交渉のきっか
け・準備・土俵設定からその展開、侵害警告に伴うリスク、訴訟への移行、被疑侵害者への部品供給
者が特許非侵害保証を与えていた場合の問題、提訴後の訴訟手続におけるいくつかの重要な手段・論
点などについて、権利者と被疑侵害者との双方の視点から解説する。