企業が利益相反（コンフリクト）について考えるべきこと

　企業の知的財産活動が近年複雑化する中で、外部専門家の知見を取り入れるため知的財産に関する事件を弁護士や弁理士に委任することが増えているが、その際の利益相反の判断も同様に複雑化している。
　そこで本稿では、まず日頃あまり馴染みがなく、代理人に任せきりになりがちな利益相反の規定とはどのようなもので、その規定にはどのような課題があるのかを弁護士の利益相反、弁理士の利益相反に分けて確認する。そして、企業が知財戦略を実現するためには、利益相反についてこれらの規定のみに頼るべきではないことを明確にし、加えて、自己の知財活動に支障や懸念を生じさせないために企業として検討すべき事項を実務視点でまとめる。
　最後に、企業が自らの意向を代理人に理解してもらい、外部のパートナーと友好的にお付き合いするためにどうすればいいかに言及する。