企業における知的財産情報開示の在り方

知的財産立国を目指す政府の施策として、2004年1月27日、経済産業省は「知的財産情報開示指針」を公表した。2004年度は、11月30日現在、17の企業が知的財産情報開示を行った。しかし、開示した企業に伺うと、知的財産戦略の重要性に関して社内のコンセンサスの形成や社外との対話を作り出すきっかけにはなったが、IR活動としては市場関係者からの有意義な反応・評価は殆どなく、新たな企業価値の創造に結びつけるまでには至らなかったようである。本稿では、開示した企業はどのような狙いや方法で臨んだのか、また、市場関係者は開示された情報をいかに評価し、何を不足としているのかなどを明らかにするとともに、企業が知的財産情報開示を行うにあたり考慮すべき点を提言にまとめた。主な提言は以下である。(1)まず、開示方針・目的を明確化する。(2)知的資産を含めた開示内容を検討し、社内版を作成する。(3)最後に、開示するか、しないかの意思決定を行う。