偽造医薬品対策の現状と更なる対策の検討

　偽造医薬品は健康被害をもたらす恐れがあり、製薬企業は、一般への注意喚起やパッケージ等に模倣を防止する手立てを行う一方、税関や警察と協力して、輸入差止めや警察による捜索差押え等の対策を行っている。日本では2014年6月に市販薬のネット販売が解禁され、医薬品をインターネットで買うことが認められたことから、誤って偽造医薬品を購入する人が増え、健康被害が生じることが懸念されている。厚生労働省は、注意喚起を行うとともにインターネット上の広告監視を強化し、違法な広告を発見した場合には、ウェブサイトの改善や削除等を求めている。しかしながら、違法な広告への対応に消極的なプロバイダやドメイン名登録機関（レジストラ）もあり、製薬業界には、個人輸入の制限の強化を含め国に何らかの対策を求めるべきとの声もある。そこで、現状の対策を確認・整理するとともに、更なる対策について検討する。