公衆審査の機会を阻む諸問題についての研究―出願公開前に特許査定となる場合の諸問題の検討―

平成15年末に、それまで公衆審査の役割を担っていた特許異議申立制度は廃止され、新しい特許無効審判制度に統合されたが、特許無効審判の利用件数はそれほど増加していない。一方、特許異議申立制度の廃止以降、特許査定前における唯一の公衆審査といえる権利付与前情報提供の利用件数が大幅に増加している。権利付与前情報提供は、発行された公開公報を見た第三者が行う行為であるが、近年、出願公開前に特許査定となるケースが増加傾向にあり、この情報提供の機会も奪われつつある。
本稿では、この権利付与前情報提供の機会を消失させる出願公開前の特許査定の問題点を取り上げ、その問題を解決するための諸施策を提言する。