再発行特許出願制度の利用に関する研究

米国の再発行特許出願制度は、特許の付与から2年以内に出願すればクレームの範囲の拡張が認められるため、権利行使を目的として利用することができる。一方、特許権者は、再発行特許の出願時に原特許における瑕疵を認める旨を宣言する必要があり、審査の結果、瑕疵を認めたものの再発行特許出願が許可されない事態に陥るリスクが想定される。本稿では、特許権者が再発行特許出願制度の利用要否を検討するうえで有益な情報を提供することを目的として、再発行特許の出願・審査状況を調査することにより再発行特許出願の許可率の現況を明らかにし、該許可率を高めるために、特許権者が再発行特許を出願・権利化する際の留意事項を報告する。