司法のIT化（電子裁判手続）について

　訴訟記録の電子化は、司法の効率化をもたらし司法コストを削減できる。司法のIT化は世界で着実に進行している。米国デラウェア州では、多数の当事者による巨大事件に対応するため、1991年12月9日ダイアルアップによる電子ファイリングで訴状が受理された。シンガポールでは、2000年3月からすべての民事訴訟で、電子申請が義務づけられ、紙の訴状は受け付けられないことと
なった。韓国では、2010年4月、民事訴訟等における電子文書の利用等に関する法律が施行され、電子裁判手続が始まった。
　司法のIT化を進めるにあたっては、世界の先行事例を学びつつ、（1）システム構築方法の適切な選択、（2）システムの標準化・汎用化・グローバル化、（3）認証方法の適切な選択、（4）電子手続における書類の受領方法、（5）強制か任意かなどの諸課題を国民的合意の上に乗り越えることが必要である。