周知商標の保護に関する共同勧告決議　―企業における商標実務の視点から―

1999年9月、WIPO(世界知的所有権機関)及びパリ条約同盟の一般総会は、周知商標の保護に関する勧告決議をWIPO及びパリ条約同盟の共同決議として採択し、WIPO加盟国並びにパリ条約同盟国に勧告した。筆者は、日本知的財産協会を代表し、本勧告決議の専門家会議に出席するとともに、議論の場において、周知商標保護を求める企業の立場から積極的な発言を行ってきた。本稿は、本決議の契機、沿革、決議内容、企業実務への影響及び今後の課題等の解説を通じ、企業における海外商標実務の一助とすることを目的とする。