国が描く知的資産を中核に据えた企業経営

デフレ・コストカット型経済から脱却し，成長型経済への移行が求められるなか，中長期の成長力をいかに創出・強化するかが問われている。投資効果のレバレッジの高い無形資産投資の重要性は世界的に高まる一方，日本企業の無形資産比率は米国と比較して依然として低い。知財・無形資産への投資・活用には，経営者のさらなる関与や，「知財・無形資産のジレンマ」への対応等が必要とされている。政府は2026年のコーポレートガバナンス・コード改訂等を通じ，知財・無形資産を成長投資の重要な柱と位置付けている。内閣府は検討会における議論や知財・無形資産ガバナンスガイドラインの策定・改訂を通じ，知財・無形資産を中核に据えた経営の定着と深化を推進している。