国内外の分割出願制度の見直しについて―改正分割出願制度（日本）を中心に―

「知的財産推進計画2005」に基づき分割出願制度の改正に関して議論がなされ、その一部が平成18年法改正に加えられた。また、欧州、米国、中国等でも時期を同じくして分割出願制度見直し等の議論がなされている。そこで、当小委員会では、平成18年法改正に加えられた「分割の時期的制限の緩和」及び「分割出願の補正制限」の運用上の留意点等について検討を加えると共に、今後の継続検討に付された「累次・長期にわたる分割出願の制限」、「新規事項付加の拒絶理由化」等の項目について、日本における議論及び外国における議論を参考にして検討を行ったので、その詳細について報告する。