国立大学法人における知的財産活動と利益相反マネジメントに関する諸課題

2004年4月から国立大学は国立大学法人に移行した。法人化に向けて国立大学の多くは、知的財産活動のあり方の検討、規程類の整備、人材の確保、活動資金の手当てなど準備に全力を挙げたと推察する。
大学知的財産の創出、活用は国の知的財産戦略の重要な部分を占めている。大学が知的財産に関する国家戦略の重要な役割を果たすためには産業界との協調と理解が不可欠である。
産業界による一層の理解のために、本稿では、大学知的財産活動のあり方に関する諸課題、大学または研究者が知的財産を活用するなど産学官連携活動を実施することにより必然的に発生し得る利益相反に関する諸課題を、私見を交えて報告する。