変貌する米国特許制度・運用とその対策の方向

米国は世界で最も特許の財産価値を評価している国であろうが、反面過度と思われるプロ特許政策や独特の特許法及び特許制度の運用からジャンクパテント、パテント・トロール、知的財産権訴訟乱立ともいえるような問題が露呈しつつあり、本来の特許の目的である製品開発、起業化、それによる市場拡大を損なうような弊害をもたらしている感さえある。
そのため全米規模で特許制度の見直しが行われており、この動きは議会（立法府）、連邦裁判所（司法府）、米国特許庁（行政府）の連邦政府全体のみならず、民間特許業界にあっても自衛の手段が施されつつある。その動きは非常に抜本的で、複雑且つ、多岐であるため軽々に予測はできない。しかし、今後、日本企業が世界で最も重要である米国市場で効果的に活動していくためには、このような全体の動きを十分理解し、把握していくことが重要である。