審決取消訴訟により進歩性判断が争われた事例の研究―特許・実用新案審査基準における進歩性判断の明確化への提言―

拒絶査定不服審判の審決後、提起される審決取消訴訟の数は、近年では年間100件を超し、年々増加傾向にある。訴訟の経済性あるいは行政効率を考慮すると、事件が審決により完結することが望ましい。
訴訟を提起する理由は、それぞれの特許事件により種々あると思われるが、特許第1委員会第5小委員会では、特に客観的に判断しづらい進歩性について着目し、審決取消訴訟において進歩性について争われた裁判例の検討を行った。
本稿では、その検討の中から平成16年以降に審決が取り消された裁判例を中心に、審判・裁判の判断と特許・実用新案審査基準との関係についての分析を行い、その分析に基づき審査・審判における進歩性判断に寄与するための審査基準への提言を行う。