専門委員・秘密保持命令・裁判の公開停止などの新制度への対応

知財侵害訴訟は、東京地裁や大阪地裁の専門部分を中心に早くから計画審理モデルの策定等によって迅速な審理が行われてきたが、それは主として運用上の工夫によるものであった。さらなる審理の充実・迅速化を実現するためには、裁判所による訴訟進行に依拠するところが大であるが、直接的な利害のある当事者によって新制度の理解と的確な制度利用が行われてはじめてその真価が発揮されることになる。そこで、本稿では、専門委員制度(調査官制度の改正も含む)を中心に、秘密保持命令制度と裁判公開停止制度も含めて、知財侵害訴訟でこれらの制度をいかに有効に利用すべきか、その制度内容の紹介と運用上の課題を検討する。