市場製品を含むような米国特許クレームの補正・追加

米国において、出願継続中の特許クレームを市場製品を含むように補正・追加することは、どのような範囲において許容されるのか。出願人としての留意事項を明確にするため、法規上の規定の確認と、衡平法上の観点から判例の分析を行った。その結果、そのような補正・追加を行うことは、根拠となる記載が原出願に開示されていれば、そのこと自体は法規上の制限はないと結論される。しかし、原出願の発明の主題とは異なる発明をクレームする場合や、通常想定される権利期間を故意に延長するように、または、登録の時期を故意に遅らせて侵害を誘発するように補正・追加の手段を駆使することは、衡平法の観点から不正と判断されることがある。出願人としては、常に「不公正な行為に見えないか」客観的に自問することが必要である。