平成23年特許法改正後の審判及び訴訟による紛争解決の実務

本稿では、平成23年特許法改正による審判及び訴訟に関する変更点並びにその実務への影
響を取り上げる。施行から約1年が経過した同改正は、無効審判、訂正審判、特許権侵害訴訟に対し
て比較的早期から顕著な影響を及ぼしていると考えられるので、その実務上のポイントを押さえるこ
とは重要である。本稿では、無効審判請求後の訂正審判の禁止と審決予告の導入、侵害訴訟後の再審
の訴え等における主張の制限、訂正の請求単位及び審決の確定範囲に係る規定の整備及び無効審判の
確定判決の第三者効の廃止のそれぞれの改正項目について、平成23年特許法改正後に整備された関連
する政令や省令の内容を含め、改正の趣旨、改正の概要、実務上のポイント等を紹介する。そして最
後に、まとめに代え、これらの改正項目が相まって侵害訴訟の審理やいわゆるダブルトラックに与え
る影響について検討を試みる。