平成30年著作権法改正が実務に与える影響の考察

平成31年1月1日、著作権法の改正が行われ、その中でデジタル化・ネットワーク化の進展に伴う著作物等の利用をめぐる環境の変化に対応するとともに著作権等の適切な保護に資するための柔軟な権利制限規定が整備された（第30条の4、第47条の4、及び第47条の5等関係）。これにより、新たなサービス、イノベーションの創出が期待されている。
　そこで本稿では、本誌第69巻1号での改正著作権法の解説に続く論説として、(1)米国におけるフェアユースに関する裁判例（Google Books事件、TVEyes事件）を参考とし、法改正の重要な論点となる要素の考察を行うとともに、(2)具体的なビジネスモデルを設定し、今回の法改正、特にデジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備がどのような効果をもたらすものか考察を行う。