平成5年改正特許法適用出願における明細書等の補正　―新規事項の取り扱いについて―

平成5年法は、明細書又は図面の補正に対する適否の判断基準として、いわゆる新規事項の概念を導入し、明細書又は図面に新規事項を追加する補正を禁止した。平成5年法施行後数年が経過した現在、審査事例も積み重なってきている。そこで本稿では、この新しい基準の下で補正に関する審査がどのようになっているのか、その実体をレビューし、その過程で気がついた問題点や留意点を考察という形でまとめた。実態のレビューは、平成6年に出願されかつ新規事項の拒絶理由の出された事例を中心に行い、また平成6年1月に出願されかつ補正がされた特許査定例も加え、さらに対応外国特許の状況も含めた。