数値限定発明に係わる公知概念の変遷　―判例と審査基準の論拠を求めて―

数値限定発明に関する主要判決及び審査基準の内容を概観したところ、進歩性の判断に関しては両者の整合がとれているが、公知概念を含む新規性の判断については最近、相違する傾向がみられた。これらの整合部分と相違部分のいずれもが、効果の予測困難な発明の特質と数値限定発明の特質とを考察することでほぼ説明できた。その結果、構成公知をもって直ちに発明公知とする取扱いは、効果の予測困難な発明に適さないと結論し、特許庁における公知概念の変更や、事実上公知のものに特許されるのを回避するための法律的根拠の創出が必要と考えた。更に、それらを踏まえて、パラメータ発明を含めた実務上の指針についても述べた。