新規性喪失の例外規定の実務上の留意点と今後の課題─公開態様の多様化と複数回公開─

新規性喪失の例外規定については、特許法では平成23年改正法により、従来の限定列挙方式から自己の行為に起因して新規性を喪失した発明にまで適用される包括的方式に変更された。
　意匠については、平成29年の審査基準の改訂により手続き面に変更があった。
　しかるに、この改正や改訂によってこの規定が利用しやすくなる一方、該規定に基づく適用を誤ると後日、登録不可となるばかりか、権利が無効となるおそれがあり極めて注意しなければならないのである。
　そこで、本規定に関する特許と意匠の実務上の留意点及び最近の利用状況、並びに該規定に関連する判例の紹介、さらには本規定の法意と今後の課題について論説する。