日本企業が取るべき欧州における特許訴訟戦略について

望むと望まざるとにかかわらず、日本企業が欧州で特許訴訟の当事者となることが稀ではなくなった。
にもかかわらず、特許取得までとは異なり、取得後の権利行使に関しては欧州内において手続きが統一されておらず複雑であり、各国毎に異なった判断がなされる虞がある。また、一部の主要国以外については具体的な情報に不足していた。
その結果、欧州の特許訴訟は、分かりにくいものとされ、日本企業にとっては権利行使に対して防御するだけではなく、自ら行使する場合であっても結果を予測することが困難である。加えて、近時、新たな法制度の出現や、重要な判例の集積によって、欧州の特許訴訟は、ますます複雑になってきている。
そこで、本稿は、これまでの議論を整理した上で今後の展望を行い、加えて欧州各国の実務家から意見を聴取して集めた情報などを踏まえて、日本企業に対し、欧州における特許訴訟の指針を示すことを試みるものである。