日本企業の米国現地発明の取扱い上の留意点

米国における研究開発（R&D）活動を実施する場合や、米国人と非米国人の間の情報交換
（米国又は世界のいずれの地域において行われるかを問わない）を行う場合、問題となる技術が輸出
管理規制の対象であるならば、企業は輸出規制違反を犯すリスクにさらされる。米国輸出管理法に基
づき、特許に適用される一般的な免除規定が存在するが、かかる免除の要件は極めて厳格である。本
稿において論じるとおり、米国輸出管理法は広い範囲で適用される。米国においてR&D活動を行う日
本企業は、米国輸出管理法、特に技術及び特許免除の制限に関する部分につき、その適用範囲を正し
く理解しておく必要がある。本稿では、輸出管理コンプライアンスに応用できる一定のベストプラク
ティスにも焦点を当てる。