東アジア・東南アジアの主要国・地域における小売等役務商標の実務

近年、世界的なインターネットの普及により、オンライン上でのボーダレスな商取引がより身近なものとなってきている。これに伴い、日本企業の商品も世界各国、特に東アジアや東南アジアの国で販売される例が増加しており、これらの国の小売等役務商標の制度を理解しておく意義が増している。そこで、筆者らは、東アジア及び東南アジアの主要国・地域（中国、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム）における現地代理人を通じて各国での小売等役務商標の制度及び実務上の運用に関する情報収集を行った。その結果、中国とベトナムを除く大半の国で日本と同じように総合小売と特定小売の双方に関する小売等役務商標の登録が認められていること、及び、各国の制度の概要及び実務上の留意点が判明した。以下では、日本における小売等役務商標制度の運用を簡単に説明した上で、上記9カ国・地域の小売等役務商標の制度運用に関する紹介を行うこととする。