東南アジア・オセアニア各国の先使用に関する制度紹介

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	60巻(2010年) / 10号 / 1679頁
論文区分	論説
論文名	東南アジア・オセアニア各国の先使用に関する制度紹介
著者	国際第3委員会
抄録	東南アジア・オセアニア各国では、近年、知財関連法の法改正等国内法の整備が活発に進められている。例えば、タイのPCT加盟及び日本－シンガポール特許審査ハイウェイの施行等、多国間もしくは二国間といった国際的な知財関連制度の整備が進められ、日本企業にとっても特許権を取得・活用しやすい環境が整いつつある。しかしながら、現地の研究所や工場等での発明発掘や出願活動による特許権の取得には限界があり、将来的に現地での先使用による救済を求めるケースも少なくないと推測される。そこで、先使用に関する各国の制度を企業の立場から解説する。また、事業の準備が争点となったオーストラリアの先使用に関する裁判例について紹介する。