権利付与前情報提供制度を積極的に活用するための検討―特許異議申立制度の廃止を補う施策の提言―

公衆審査としての役割を果たすと言われていた特許異議申立制度は平成15年末をもって廃止され、特許異議申立制度と旧特許無効審判制度とを統合した新しい特許無効審判制度への法改正や、特許権付与後の情報提供制度の新設など、諸制度が整備された。
しかしながら、新しい特許無効審判の請求件数はのびておらず、また特許権付与後の情報提供制度が活用されているという報告もない。
特許第1委員会第5小委員会では、上記実情に鑑み、従来から存続する特許権付与前の情報提供制度の重要性が増してくるであろうと考え、この制度を再考する目的と、あわせて企業を取り巻く他者特許対策の考え方を広く探るため、当協会会員企業を対象にアンケートを実施した。
本稿では、当該アンケート結果を踏まえて、現行での他者特許対策制度の問題点を挙げるとともに、特許権付与前の情報提供制度の積極的活用に関する諸施策を提言する。