機能的クレームに対する実施可能要件の日米欧比較

生物関連発明の機能的クレーム（特定の構造を示さず，機能を主たる構成要件とした抗体等のクレーム）の実施可能要件の充足性について，日本，米国，欧州を比較した。法律，ガイドライン，審査事例，および裁判例を調査し，本調査の範囲では，欧州＞日本＞米国の順に，機能的クレームに対する実施可能要件の充足が認められやすい傾向が見られた。機能的クレームで米国に出願する場合は，留意が必要である。また，機能的クレームの実施可能要件が争点になった，2023年５月のAmgen v. Sanofi米国最高裁判決，並びに日本および欧州における関連訴訟の判決についても概要を付した。さらに，Amgen v. Sanofi米国最高裁判決の影響が実務にあったかどうか確認する目的で，日本弁理士会（バイオ・ライフサイエンス委員会）および日本知的財産協会（ライフサイエンス委員会）の会員に対してアンケートを実施し，その結果をまとめた。