欧州における中間一般化に関する考察─中間一般化に係る審決より─

　クレーム補正における欧州特許特有のプラクティスとして中間一般化が知られている。中間一般化とは、明細書に記載された複数の特徴の組み合わせから、ある特定の特徴のみを抽出してクレームに追加する補正を指し、欧州ではこれが補正要件違反として指摘されることがある。その根拠となる欧州特許条約（EPC）第123条（2）に係る欧州特許庁審査ガイドラインの改訂が近年続いており、これらの改訂は、文言上、これまで特許権者に過酷とされていた中間一般化に係る補正要件の判断を緩和する方向に動いていると見ることができる。本稿では、これら欧州特許庁審査ガイドラインの改訂内容を整理するとともに、改訂後に出された審決を分析することにより、実務上の留意点、主に特許権者側の視点から中間一般化に係る補正要件違反を指摘された場合の反論材料につき考察を行ったので報告する。