欧州特許に対して異議申立てを受けたときの対応策　(その1)

欧州特許庁が発足して15年以上が経過し、日本の出願人が欧州特許条約を利用して欧州各国の特許を取得することが日常的に行われるようになっている。しかし、異議申立に関する手続は権利取得の成否に対して極めて重要なステップであるにもかかわらず、オーラルプロシーディングスなど二本とは異なる内容もあり、必ずしも日本の出願人には理解されていないことが懸念される。本稿は主として特許権者の立場から、異議申立及びその後の審判にわたっての対応策を検討し、的確な実務への参考に供する。