欧米・アジア主要国の職務発明制度─特許を受ける権利の帰属と補償金制度を中心に─

　本稿は日本企業にとって主要な貿易相手国であるアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、中国及び韓国の職務発明制度について、特許を受ける権利と使用者による補償金支払い義務の有無及び補償金の内容の関係について解説する。発明に対するインセンティブ施策の観点からは使用者に最も広い自由度を与えるのはアメリカであり、使用者の自由度を制限し国家で統一したインセンティブ施策を採用するのがドイツである。イギリス、フランスや日本を含めたアジア主要国の制度はこれらの両極端の制度のハイブリッドに位置づけられる。使用者に補償金の支払いを義務付けるドイツ、フランス、韓国、中国、日本において、追加の補償金を求めた訴訟に関するデータについても紹介し、検討する。