海外子会社との知財関連取引時の移転価格税制に関する問題の考察

　現在、日本の多くの企業が海外に子会社を保有し、国際取引を行っているが、海外子会社との国際取引スキームを検討する際には、移転価格税制の問題を避けて通ることはできない。近年の税制改正やBEPS対応等により、知財・契約担当者としても、海外子会社との国際取引、とりわけ、知財関連の取引については、スキーム検討・契約書作成段階において移転価格税制上の問題点を踏まえて対応することの重要性が高まりを見せてきている。そこで当小委員会では、国際取引のうち、海外子会社との知財関連取引時に生じる可能性がある移転価格税制に関する問題について、想定事例をベースに実務的な視点から考察し、知財・契約担当者が移転価格税制に関する対応を検討する際の一助になるよう調査・研究を行った。