海外注目判決：No.118［韓国］韓国における属地主義例外法理の発展過程

グローバル・サプライチェーンの拡大により，「部品は国内，最終工程は海外」というスキームが増え，特許権の属地主義の原則と構成要素完備の原則が生む保護の空隙が問題となる。韓国は，双方向マルチスライド携帯端末事件で厳格な属地主義を確認した後，医療用糸挿入装置事件において４要件を満たす場合に国内生産と同視する「実質的生産」法理を提示し，ワクチン組成物事件でこれを厳格に適用するとともに，研究・試験目的実施（韓国特許法第96条第１項第１号）の判断枠組みを整理した。本稿は，３判例の連関を踏まえ，日本企業が韓国と接点を有する製造・受託生産・臨床提供段階で留意すべき契約，工程，証憑管理の要点を提示する。