特許の移転請求制度（特許法第74条）における今後の運用に対するドイツ法からの提言

平成24年4月1日に日本で導入された移転請求制度は、ドイツの移転請求制度と多くの共
通点を有するものの、それをさらに発展させた非常に進歩的な法律となっている。特許権の移転にお
ける遡及効や、移転請求における除斥期間の不存在などはその典型例である。その一方で、冒認者や
共同出願違反者による特許に対する放棄や減縮補正などの不利益行為に対しての対策は現在のところ
不十分であり、このままでは真の権利者の十分な保護が図れない危険性も有している。本提言は、移
転請求制度を長年有してきたドイツ法の立場から移転請求制度の落とし穴とその予防策を提示し、将
来のスムーズな運用を可能にすることを目的としている。