特許権に係るASEAN-5知的財産当局施策 に関する調査・研究

ASEAN主要国において、日本からの特許出願件数が首位又はそれに次ぐ位置にある一方で、権利化に長期間要すること、及び権利行使の実効性確保の困難性が顕著な知財課題として周知されており、改善が待たれる状況にある。しかしながら、当該課題への現地知的財産当局等の取り組みに関する体系的理解は、現地情報へのアクセスや言語等の障壁により容易ではなく、ともすれば企業の知財戦略上の判断に不確実性を伴う。そこで、ASEAN主要国の中でも特に課題の重要性が高いインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ及びベトナム（ASEAN-5）について、特許権に係る知的財産当局施策とその実態を捉える目的で本調査・研究を行い、企業の知財活動上の留意点につき考察・提言を試みた。現地で緩やかにも確実に課題改善がなされている中、現地情報の企業側へのインプット、課題解決に向けた意見の現地知的財産当局等適所へのアウトプット双方の継続的な積み重ねが重要と考えられる。