特許異議申立ての取消決定に対する決定取消訴訟の傾向分析と裁判例研究

本稿では，2015年４月１日から2024年６月30日までに判決が言い渡された，特許異議申立ての取消決定に対する決定取消訴訟に関して，無効審判等の審決取消訴訟と対比した傾向を分析し，裁判例を研究した結果を報告する。決定取消訴訟の決定取消率は56.6％であり，査定系審決取消訴訟の審決取消率20.6％，当事者系審決取消訴訟（無効審判・不成立）の審決取消率25.6％，当事者系審決取消訴訟（無効審判・成立）の審決取消率37.6％を大きく上回ることが判明した（取消率には一部取消を含む）。また，決定取消訴訟で原告が勝訴した裁判例のうち，新規性・進歩性が争点となった裁判例に着目して調査・分析したところ，①数値限定発明で被告である特許庁に立証責任が求められた事件，②周知技術の認定が争点となった事件，③本件発明と主引用発明とで課題が相違することにより進歩性ありと判断された事件，の３つの類型で，特許庁と裁判所で判断が分かれていることが明らかになった。そこで，本稿では，それらの３つの類型に該当する裁判例を紹介し，特許庁と裁判所で判断が分かれたポイントを分析した結果を報告する。