特許異議申立制度の活用と対処

　特許異議申立制度（以下「新制度」という。）が施行されてから2年目に入り、特許庁が公表した特許異議の申立ての件数は、平成27年（2015）4月からの累計（平成28年9月15日現在）で1,200件（権利単位の件数）を超えることとなった。平成15年（2003）まで存続した旧特許異議申立制度（以下「旧制度」という。）では、平成8年が801件、平成9年が5,322件で、その後、旧制度が廃止されるまで、年平均4,306件の特許異議の申立てがされていた状況に比べ、やや低調ではある。新制度は、旧制度よりも一歩踏み込んだ書面審理のみである点を考えると、特許無効審判よりも特許異議申立人にとって利用しやすい制度であり、企業等の要望とも合致する内容と思われ、今後、増加することが予想される。そこで、新制度を中心に、特許異議申立人及び特許権者双方の立場で、実務的側面からアプローチを行い、本制度等の利用方法と対処方法について論じる。