知的財産権で保護されない情報を用いるビジネスモデルの法的保護

本稿は，民法の不法行為規定により知的財産権で保護されない情報を用いるビジネスモデルが保護されうるのかを検討することなどを目的とする。日本の従来の裁判例を検討するとともに，イギリス法における状況を概観する。〈バンドスコア事件〉判決や〈棋譜大阪事件〉判決は，情報の制作・創出を支える基盤に投下された費用等へのフリーライドに着目しているとみられる。従来，知的財産として保護されない情報に対する不法行為規定による保護として捉えられてきた論点は，知的財産として保護されない情報を中核としたビジネスモデルに対する不法行為規定による保護と捉え直してもよいとすら思われる。