知的財産立国に向けた10年の歩みと，これからあるべき知的財産制度

2003年3月に知的財産基本法が施行され、この10年間は、基本法の理念の下、知的財産立
国に向けて、プロパテント政策が急速に推進されてきた。とくに制度面では、特許法を中心に法制度
改革が推進され、知的財産との創造、保護、活用に関する規定が拡充・強化されてきた。しかしながら、
残された課題も多い。今後も、競争力強化と国際調和に向けて法制度改革を推進することが必要であ
る。また、法制度改革に関連して、審査基準や審査関連制度の整備を推進することも重要であり、様々
な観点から知的財産立国の実現を目指すことが必要である。さらに、諸外国の法制度については、欧
米における法制度改革の動向について、十分に配慮した対応が必要であり、また、アジア・太平洋地
域において、知的財産法制の整備や地域統合が推進される中、知的財産分野における日本の国際協力
の在り方について、十分な検討が必要である。