知的財産訴訟における専門的処理体制の強化

法務省法制審議会の検討結果に基づき平成15年に「民事訴訟法等の一部を改正する法律」が、知的財産訴訟検討会の検討結果に基づき平成16年の「知的財産高等裁判所設置法」および「裁判所法等の一部を改正する法律」が成立し、特許権等に関する訴えの管轄の集中化、大合議制の導入、専門委員制度の導入、知財高裁の設立、裁判所調査官の権限の拡大・明確化が図られるなど、知的財産訴訟における専門的処理体制の強化が図られてきた。
本稿では、知的財産訴訟における専門的処理体制の強化に関する法改正項目を概説するとともに、内在する問題点を抽出しつつ裁判所への期待を述べるものである。