知財権の活用と独禁法の抵触が懸念される場面での実務的検討手法（その1）

知的財産権の活用は企業競争力強化の源泉の一つであるが、知的財産制度の趣旨を逸脱し、又は同制度の目的に反すると認められる場合には、独占禁止法が適用される。知的財産権の活用と独占禁止法の抵触問題については、公正取引委員会より「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」が示されているが、企業実務上、本指針の内容のみでは判断できない事項も多い。本稿では、企業実務上遭遇しそうな四つの事例を設け、その1（抱き合わせ・パッケージライセンス、差別的ロイヤルティの事例）とその2（最高数量制限／販売先制限、共同研究・開発）とに分けて、それぞれの事例に対する留意点を考察し、知的財産権の活用と独占禁止法の抵触問題について、実務目線での検討の切り口や手順を示すことにより、企業実務家による検討や判断の一助とする。