知財組織における複業人材マネジメント

　複業制度を採用していない、または、制度はあるものの殆ど利用されていないという会社は多い。一方で、政府の強力な推進により複業解禁の流れが加速しており、いずれの会社においても突然に、複業制度の本格運用を余儀なくされる可能性がある。知財組織としては、複業の可否判断や複業人材のマネジメントを行わなければならない状況に備えて、複業に対する考え方や運用方法について検討しておくべきであろう。本研究では、知財人材の複業における特有の問題として、特許権等の万人に対して主張可能な権利を作り出すという知財業務の特性から生じる利益相反問題を取り上げ、この問題を含めた複業のデメリットに対する対応策を提案する。その上で、知財組織にとって複業のメリットを大きくするための方策を提案する。