知財経営の要諦

知財立国がスタートして10年になる。特許庁の審査や裁判の迅速化などに一定の成果は見
られたものの、理念とする知的創造サイクルは回っておらず、イノベーション投資は事業化段階にな
ると海外の競合企業に席巻され投資回収や利益に結びついていない。また、目標とした国民の知財意
識（知財感度）の向上も改善されていないのが現状である。
　この原因を探ると、知財と商品が別管理され、商品価値を形成する知財を明確にしていない『知財
と商品の乖離』にあると考える。そこで、商品価値を形成する知財に知財コードを付与登録し市場に
公開し、国民が身近な商品を通じて知財の使用有無を容易に判定できる仕組みを構築することにより、
知財意識の向上、ニセモノ排除、重複開発の防止、価値評価ならびに利益・ブランド価値の向上を図
る知財ブランドモデルを提唱し知財立国達成に貢献する。