知財高裁の進歩性判断の変化に対応した知財活動の推進

2009年1月の「回路用接続部材」特許出願拒絶審決の取消に係る平成20年（行ケ）第10096
号判決（知財高裁・飯村裁判長）に代表されるように、特許庁の拒絶審決を覆して知財高裁が特許を
認めた割合が、2004年度の約3％から2009年度には約30％にまで急激に上昇したことなどから、裁判
所の進歩性判断のハードルが低くなったという見方が一般的である。知財高裁の進歩性判断の変化に
対応して事業で勝つために、知財活動をどう推進すべきか、弁護士2名、企業3社にインタビューし、
進歩性判断の変化に対応した知財活動のあり方について考察した。