秘匿技術情報マネジメントにおける知財部門の役割について

近年、技術情報の漏えい事件が社会的な問題になっている。製造業をはじめとする研究・開発を積極的に展開する企業にとって、その成果である「技術情報」は競争力の源泉である。従来、技術情報の防衛は「特許取得」して独占するか、「ノウハウ秘匿」して他社の模倣を防ぐかという判断が重要であった。しかしながら、昨今のビジネス環境の変化に伴い、ノウハウとして秘匿していた技術情報を、自ら意図的に第三者に開示する機会が増えており、情報防衛のための総合的なマネジメントが求められている。
　秘匿技術情報の開示に際しての相手先及び開示内容の決定は、これまで事業部門や技術部門が主導的な役割を果たしてきたと考えられるが、情報防衛の立場からは、知財部門の果たすべき役割が今後益々大きくなっている。本稿では、技術情報の管理に知財部門がどのように関与しているかについて調査したヒヤリング・アンケートの結果を分析し、現状の問題点の抽出とあるべき姿の提言を行う。